• "都市改造事業特別会計歳入歳出決算"(/)
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  1. 仙台市議会 2017-10-12
    平成29年第3回定例会(第8日目) 本文 2017-10-12


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(斎藤範夫)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第八号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(斎藤範夫)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、平井みどりさん及び高橋卓誠さんを指名します。          ────────○────────     日程第二 議席の一部変更の件 3: ◯議長(斎藤範夫)日程第二 議席の一部変更の件を議題といたします。  お諮りいたします。議員の所属会派の異動により、議席の一部を変更いたすこととし、一番に庄司あかりさん、二番にひぐちのりこさん、三番に沼沢しんやさん、四番に渡辺敬信さん、五番に平井みどりさん、十二番にすげの直子さん、十三番に高見のり子さん、十四番に相沢和紀さん、十五番に村上かずひこさん、二十四番にふるくぼ和子さん、二十五番に石川建治さん、二十六番に佐藤わか子さん、以上のとおり議席を変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  この際、暫時休憩いたします。     午後一時一分休憩          ────────○────────     午後一時三分開議 5: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き会議を開きます。          ────────○────────     日程第三 諸般の報告
    6: ◯議長(斎藤範夫)日程第三 諸般の報告を行います。  去る十月十日、岡本あき子議員及び伊藤ゆうた議員は、公職選挙法第九十条の規定により、同日議員を辞職いたしましたので、御報告いたします。  次に、鈴木都市整備局長が、本日の会議に欠席する旨の届け出がありました。かわって、舩山次長が議場に出席しております。  次に、本日送付いたしましたように、人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告がありました。  以上で諸般の報告を終わります。          ────────○────────     日程第四 第百二十二号議案 仙台市監査委員の選任に関する件 7: ◯議長(斎藤範夫)日程第四 第百二十二号議案 仙台市監査委員の選任に関する件を議題といたします。  この際、地方自治法第百十七条の規定により、赤間次彦さんの退席を求めます。     〔五十三番 赤間次彦退場〕 8: ◯議長(斎藤範夫)市長から説明を求めます。市長。     〔市長 郡和子登壇〕 9: ◯市長(郡和子)ただいま上程になりました第百二十二号議案仙台市監査委員の選任に関する件でありますが、これは、監査委員の嶋中貴志さんが、平成二十九年十月十一日をもって辞任いたしましたので、その後任の委員として赤間次彦さんを選任することにつき、お諮りするものでございます。  何とぞ慎重に御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 10: ◯議長(斎藤範夫)これより採決に入ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております第百二十二号議案 仙台市監査委員の選任に関する件は、これに同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 11: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、本案は、これに同意することに決しました。  赤間次彦さんの入場を許します。     〔五十三番 赤間次彦入場〕          ────────○────────     日程第五 指定都市都道府県調整会議の構成員の選挙 12: ◯議長(斎藤範夫)日程第五 指定都市都道府県調整会議の構成員の選挙を行います。  この選挙は、指定都市都道府県調整会議の構成員について、仙台市議会議員のうちから一名を選出されるよう仙台市長から依頼がありましたので、地方自治法第二百五十二条の二十一の二第三項第三号の規定により選挙するものであります。  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、いかがいたしましょうか。     〔三十九番 嶋中貴志「議長」と呼び、発言を求む〕 13: ◯議長(斎藤範夫)嶋中貴志さん。 14: ◯三十九番(嶋中貴志)この際、動議を提出いたします。  選挙の方法については、指名推選とし、私から指名したいと思いますので、お諮り願います。     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 15: ◯議長(斎藤範夫)ただいま、選挙の方法は指名推選とし、嶋中貴志さんより指名したいとの動議が提出され、所定の賛成者がありましたので動議は成立いたしました。  お諮りいたします。この動議のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選とし、嶋中貴志さんが指名することに決しました。  それでは、嶋中貴志さん、御指名願います。 17: ◯三十九番(嶋中貴志)斎藤範夫議員を指名したいと思いますので、お諮り願います。 18: ◯議長(斎藤範夫)お諮りいたします。ただいま指名のありました、私、斎藤範夫を、指定都市都道府県調整会議の構成員の当選人と定めることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 19: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、私、斎藤範夫が指定都市都道府県調整会議の構成員に当選いたしました。  ただいま、指定都市都道府県調整会議の構成員として御推挙を賜りました。この会議は、本市と宮城県との二重行政を解消するため、事務の処理等について協議を行うものであり、本市並びに市民にとりまして大変重要なものと認識しております。本市議会を代表して、強い決意のもと、一生懸命取り組む決意でありますことを申し上げまして、御挨拶といたします。  ありがとうございました。(拍手)          ────────○────────     日程第六 第九十七号議案から第百二十号議案まで(継続議) 20: ◯議長(斎藤範夫)日程第六 第九十七号議案から第百二十号議案まで、以上二十四件を一括議題といたします。  各号議案について、順次、委員長の報告を求めます。  まず、決算等審査特別委員会委員長 柿沼敏万さん。     〔五十四番 柿沼敏万登壇〕 21: ◯五十四番(柿沼敏万)ただいま議題となりました議案中、決算等審査特別委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会は、去る九月二十日の本会議において、議会選出の監査委員一名を除く議員五十四名をもって構成され、第九十七号議案から第百三号議案までの議案の審査について付託を受けました。  同日、委員会を開催し、正副委員長の互選を行った後、翌九月二十一日、十八名ずつの委員をもって構成する三つの分科会を設置し、九月二十六日から十月二日まで各分科会において、所管ごとに審査を行ってまいりました。  続いて、去る十月五日より、全議案に対する全体会質疑を行い、慎重に審査を行ってまいりました結果、十月十日に至り、審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を、項目を集約の上、簡略化して申し上げますが、分科会につきましては、既に文書をもって各委員に配付いたしておりますので、全体会質疑について御報告いたします。  まず、質疑項目について申し上げます。  青葉山公園整備事業について、戊辰戦争百五十年関連事業について、北朝鮮拉致問題について、道徳教科書の採択について、財政課題について、都市計画道路北四番丁岩切線の整備について、中高生のKoboパーク使用について、国家戦略特区について、伊達文化を生かしたまちづくりについて、救急体制の充実、改善について、市立病院の高度先進医療体制づくりについて、消防局と市立病院の意見交換会について、市立病院の民間事業者からの情報収集について、上下水道等のみやぎ型管理運営方式について、事業評価について、マイナンバー制度導入に関する評価について、公立保育所の建てかえ民営化について、発達障害児緊急対応事業について、蒲生北部の再整備事業について、復興公営住宅の増設、家賃補助について、土のうステーションについて、教育費について、就学援助制度について、河川災害防止に向けた取り組みについて、諸支出金について、国民健康保険事業について、介護保険事業について、協働推進のための事業の評価について、増員保育士加算について、歳入の減少理由について、市営住宅の整備について、定禅寺通の活性化について、カイゼンアイディア育成制度について、卸売市場について、公共施設の有効活用について、復興公営住宅における孤立防止策について、コミュニティソーシャルワーカーについて、企業主導型保育所について、いじめ・不登校対策について、公立保育所の廃止民営化について、待機児童解消について、扶助費について、財源対策について、市民利用施設使用料の決算について、復興交付金について、税金の使途について、市中心部の渋滞対策について、歳入について、債権管理について、市民意識調査重点事業自己評価について、次期基本計画の策定について、バス事業の現状と今後のあり方について、地下鉄延伸について、仙台城跡の史跡整備について、その他、各般にわたる質疑がありましたことは、皆様御承知のとおりであります。  次に、決定の経過について申し上げます。  決定に際しましては、第九十七号議案平成二十八年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件のうち、一般会計歳入第十六款使用料及び手数料、国民健康保険事業特別会計について異議があり、それぞれ起立採決の結果、いずれも起立多数でこれを認定すべきものと決定いたしました。  以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案七件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、第九十七号議案、第九十九号議案、第百号議案及び第百二号議案については認定すべきものと、第九十八号議案、第百一号議案及び第百三号議案については可決及び認定すべきものと決定いたしました。  終わりに、各分科会正副会長並びに委員各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げまして、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 22: ◯議長(斎藤範夫)次に、総務財政委員会委員長 菊地崇良さん。     〔十九番 菊地崇良登壇〕 23: ◯十九番(菊地崇良)ただいま議題となりました議案中、総務財政委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第百四号議案中、本委員会所管分及び第百五号議案の二件であります。  去る九月二十五日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  まず、第百四号議案平成二十九年度仙台市一般会計補正予算(第二号)第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第二款総務費に関しまして、「地方版図柄入りナンバープレート制度の事業概要」について質疑があり、これに対しまして、「地方版図柄入りナンバープレートの制度は、地方自治体からの手挙げ方式により、地域名表示ごとに図柄を導入するものである。国の募集要項において、図柄のデザインは一種類とされ、色彩については、交付申請者からの寄附金がある場合はフルカラー、寄附金がない場合はモノトーンの二種類とされている。寄附金は、地域交通のサービス改善や観光振興などに活用される。」という答弁がありました。  また、「事業費の内訳及び導入に至る検討内容」について質疑があり、これに対しまして、「補正予算案四百五十万円の内訳は、図柄デザインの作成及び広報に要する経費として四百万円、市民アンケート実施などの各種手続等に要する事務経費として五十万円を計上している。検討内容については、ことし五月末から、国において、図柄入りナンバープレートの導入に向けた募集が開始され、申請に向けた基準や条件、手続等が示された。これを踏まえ、仙台ナンバーにおける図柄の導入について検討を行った結果、震災復興後の市民の一体感の醸成や地域振興などにつながるものとして、この機に導入するとの判断に至った。」という答弁がありました。  また、「寄附金の金額」について質疑があり、これに対しまして、「まだ具体の金額は設定されていないが、ことし四月から全国で交付が開始された、ラグビーワールドカップの開催を記念した特別仕様のナンバープレートについては、寄附金がある場合にエンブレムが入るものを選べるが、寄附金額の下限が千円という設定になっており、地方版図柄入りナンバープレートについても同程度の設定になるものと考えている。」という答弁がありました。  また、「今後のスケジュール」について質疑があり、これに対しまして、「国に対するデザイン案の提案期限がことしの十二月一日となっているため、本市としては、十一月までの間に、デザイン案の作成と市民からの意見聴取を行ってまいりたい。その後、国においてさまざまな審査などを経て、最終的には来年七月ごろに導入が決定され、来年十月ごろから図柄入りナンバープレートの交付が開始される見込みである。」という答弁がありました。  また、「どのような意見を市民に求めるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「現在の想定では、複数のデザイン案を作成した上で、いずれの図柄が望ましいかということなどについて、アンケートのような形で意見を募ってまいりたい。」という答弁がありました。  また、「市民の意見聴取の機会についての見解」について質疑があり、これに対しまして、「仙台ナンバーは、まさに仙台市の象徴となるべきものは何かというものを決めていくプロセスであろうと考えているので、広く市民の意見を伺いながら丁寧に進めてまいりたい。」という答弁がありました。  また、「国土交通省におけるデザインの選考方法」について質疑があり、これに対しまして、「まず、国土交通省において、各地方から提案のあった図柄について、ナンバーが見やすいかどうかの視認性の確認や、例えば、図柄が地域の特色を表現しているか、公的な性格に照らしてふさわしいものかなどの、国の募集要項に規定されている基準について確認を行い、最終的には、有識者の審査会に報告の上、導入について最終決定をされる予定である。」という答弁がありました。  また、「国土交通省から示されているルールや規制」について質疑があり、これに対しまして、「特定の企業の営利活動を目的とするデザインや、商標登録など他者の権利を侵すデザイン、公序良俗に反するおそれがあるデザインなどについては、採用することができない。」という答弁がありました。  また、「デザイン作成の自由度」について質疑があり、これに対しまして、「今ある制約の中で、仙台市のシティセールスをどのように展開していくか考えていく必要があるが、自由度というのも重要であるので、国土交通省に意見を聞かれることがあった場合には、その点についても説明したい。」という答弁がありました。  また、「本市として、どのようなイメージを描いて選考を行うか。」という質疑があり、これに対しまして、「仙台市は、人口百八万人の東北の中枢都市としてさまざまな魅力が存在している中、特定の季節や物産品をイメージさせる図柄を絞り込み、選定するのは難しい面もあるが、地域振興という観点から、仙台を象徴するようなデザインが前提と考える。また、広く多くの市民に親しまれる図柄が求められると考えており、このような視点から今後デザイン案を作成してまいりたい。」という答弁がありました。  また、「国土交通省における制度導入の狙い」について質疑があり、これに対しまして、「国土交通省においては、ナンバープレートの多角的な活用を図るという観点や、地域振興、観光振興にもナンバープレートを活用していくという観点から、図柄入りナンバープレートの制度が導入された。」という答弁がありました。  また、「寄附金の使い道や許認可に関して留意すべき点」について質疑があり、これに対しまして、「寄附金については、ナンバープレートの交付代行者が指定する公益財団法人が管理、配分を行うこととされており、地域側が公益財団法人に対して、助成金の交付申請を行うことになる。寄附金を納めた自動車保有者の意思が、地域の観光振興や交通改善など寄附金の活用先として正しく反映されるよう、制度の趣旨を踏まえ留意してまいりたい。」という答弁がありました。  また、「交付の申請方法」について質疑があり、これに対しまして、「現時点では、国から具体的な交付手続の流れは示されていないが、ラグビーワールドカップ特別仕様図柄入りナンバープレートについては、インターネット上での交付申し込み、あるいはディーラー等での申し込みを受け、手数料などが支払われた後にナンバープレートを生産し、自動車協会の窓口で申請者に交付されるという流れである。これと同様に、完全受注生産になるものと伺っているので、インターネットなども活用した、同様の申請手続になるのではないかと想定している。」という答弁がありました。  また、「市民に好評を博し、観光資源の特色を生かした事業とすることへの所見」について質疑があり、これに対しまして、「図柄入りナンバープレートの導入は、市民の間で広く定着し、親しまれている仙台ナンバーの魅力向上はもとより、市民の一体感の醸成、あるいは仙台のさらなるプロモーションにつなげる絶好のチャンスであると捉えている。今後、こうした観点を踏まえながら、仙台の魅力を発信するにふさわしいデザインの作成に鋭意努めてまいりたい。」という答弁がありました。  次に、第百五号議案仙台市市税条例の一部を改正する条例に関しまして、「軽自動車税に係る地方税法改正に至る背景及び条例改正の趣旨」について質疑があり、これに対しまして、「国において、環境性能のよい自動車の普及のための税制対応として、自動車関係税のグリーン化を進めている。軽自動車税においては、平成二十八年度分及び平成二十九年度分について、一定の燃費性能等を有する軽自動車を新規取得した場合に、翌年度分の軽自動車税を軽減する措置が現在設けられている。今回の条例の改正については、平成二十九年度税制改正により、燃費性能等を一部見直しの上、特例の適用期限が二年延長され、平成三十年度分及び平成三十一年度分について軽減措置が設けられたことから、当該特例について規定する内容である。」という答弁がありました。  また、「減収の予想及び国からの補填」について質疑があり、これに対しまして、「平成三十年度は適用台数が約三千四百台で、減収額を約千三百万円と見込んでいる。平成三十一年度についても、同様の影響があると現在のところ見込んでいる。また、減収の補填については、地方税法の改正に伴う措置であるため、基準財政収入額の減少により、地方交付税措置という形で減収に対する措置がなされるものである。」という答弁がありました。  また、「経年車に対する措置」について質疑があり、これに対しまして、「経年車に対しては重課という制度があり、初めて車両番号の指定を受けてから十三年を経過した車両については、標準税率のおおむね二〇%を重課する税率が適用される。都道府県が課税する自動車税において、従前から導入されている制度であるが、軽自動車税においてもグリーン化を進める観点から、平成二十六年度税制改正により導入され、平成二十八年度分の軽自動車税から適用している。」という答弁がありました。  また、「市民への周知」について質疑があり、これに対しまして、「軽自動車税の納税義務者に対しては、納税通知書を送付する際にチラシを同封し、周知を図っていく。また、軽自動車を所有しない市民に対しても、市政だよりや仙台市ホームページなどへの掲載等により、広く制度改正について周知してまいりたい。」という答弁がありました。  また、「条例改正により、個人市民税の所得割税率を六%から八%に上げることによる税収増の見込み額」について質疑があり、これに対しまして、「今回の見直しは、県費負担教職員の権限移譲に伴うものであるが、今年度については、経過措置として相当額が県から交付金という形で入ることになり、税源移譲分の金額としては、平成二十九年度ベースでは約二百十二億円である。完全移行後の平年度においても、ほぼ同額が見込まれる。」という答弁がありました。  また、「県費負担教職員の給与費等の負担と、税源移譲分の二%は見合っているのか。」という質疑があり、これに対しましては、「県費負担教職員の給与費等は、平成二十九年度歳出ベースで約四百八十億円であり、その財源として、税源移譲相当分の約二百十二億円、そのほか国庫負担金、地方交付税等によりトータルで考えていく必要がある。県費負担教職員の権限移譲に際しては、さまざまな議論を積み重ねた上で決められたものであり、今時点のものとしては、二%は妥当な水準であると考える。しかしながら、今年度から始めた制度、移譲であるため、その推移、歳出歳入の状況について分析をした上で、今後対応が必要となる可能性がある。」という答弁がありました。  また、「条例改正における、あん文という表記の改正内容及び理由」について質疑があり、これに対しまして、「今回の条例改正は、地方税法の改正を考慮してのものであるが、地方税法の改正の中で、あん文のあんの字を、平仮名から漢字に統一する文言整備もあわせて行っていることから、本市条例も、地方税法の改正条文における漢字表記にあわせて改正を行うものである。按分の按という漢字は常用漢字ではないが、専門用語であって、ほかに言いかえる言葉がなく、仮名で表記すると理解することが困難と認められるものについては、その漢字をそのまま用いて振り仮名をつけることとされており、内閣法制局長官決定において具体例として示されているものである。」という答弁がありました。  また、「平成二十二年十一月の内閣法制局長官決定の内容」について質疑があり、これに対しまして、「法令における漢字使用については、特別の定めをするもののほか、常用漢字表に登録されている漢字を使用すること。改正方法については、平成二十二年に常用漢字表が改まったが、法律を改正する場合に、その改正条文に係る部分の表記を順次改正すること。同じ法律の中で、平仮名であったり漢字であったり、統一していないということがあるが、それは差し支えないということが規定されている。」という答弁がありました。  また、「今後、表記方法を改正する条例案が多数提案されるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「本市の条例改正については、まず、常用漢字表への漢字の追加等があり、さらに関係法令の表記も順次変えられ、該当する条文の表記が改まったことを受けて行うという流れである。今後、このような流れでの法令改正があれば、同様に対応してまいりたい。」という答弁がありました。  また、「市民が読んで理解しやすい条例とし、かえってわかりにくくなることのないよう条例改正に留意すべきと考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「本市の条例の中では、法律の根拠に基づいているものが多く、引用する法律の条文が改正された場合は、条例も同じような表記にするほうが混乱がないと考える。本市が独自に定めている条例については、表現を法律から直接引用していなければ、よりわかりやすい言葉を使うなど、市民にわかりやすい条例をつくることが肝要であると考える。」という答弁がありました。  また、「例規集における取り組み」について質疑があり、これに対しまして、「ホームページで公開している例規集については、あいうえお順、種類順の二種類の検索があるが、昨年度、用語検索もできるよう修正を行った。そのような工夫をしながら、広くわかりやすい条例作成に努めてまいりたい。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案二件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 24: ◯議長(斎藤範夫)次に、市民教育委員会委員長 加藤和彦さん。     〔二十一番 加藤和彦登壇〕 25: ◯二十一番(加藤和彦)ただいま議題となりました議案中、市民教育委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第百四号議案中、本委員会所管分、第百十二号議案及び第百十七号議案の三件であります。  去る九月二十五日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
     これより質疑の概要を申し上げます。  まず、第百十二号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例に関しまして、「昨年度の減免件数の実績と推移」について質疑があり、これに対しまして、「入学者選抜手数料が百九十八件、入学金が百九十八件、授業料が百五件となっている。入学者選抜手数料と入学金の減免件数については、それぞれ減少傾向にある。授業料については、平成二十六年度から増加する傾向にある。」という答弁がありました。  また、「高校授業料の無償化」について質疑があり、これに対しまして、「就学支援金制度については、法改正の附帯決議において、施行後三年を経過した後、政策の効果を検証して必要な措置を講じるとされていることから、こうした経緯を踏まえて、今後の国における検証や議論の動向を注視してまいりたい。」という答弁がありました。  また、「減免対象者への周知」について質疑があり、これに対しまして、「入学者選抜手数料については、入試前に中学校等を経由して、受験予定者や保護者に文書でお知らせしているほか、ホームページでも周知している。また、入学金と授業料については、各仙台市立高等学校等の入学前の説明会などにおいて、全ての生徒、保護者に文書で御案内をしている。制度を必要とする方々に確実に御利用いただけるよう、今後も工夫しながら周知に努めてまいりたい。」という答弁がありました。  また、「来年度以降の減免の取り扱い」について質疑があり、これに対しまして、「現状では、具体的な期限は決めていないが、県立高校に係る減免の取り扱い、対応等を考慮して検討していく予定である。」という答弁がありました。  次に、第百十七号議案工事請負契約の締結に関する件に関しまして、「錦ケ丘中学校へ通学する生徒数の見込みと将来推計」について質疑があり、これに対しまして、「錦ケ丘中学校が開校する平成三十一年度時点で、各学年とも二百人前後で、合計で六百五十人弱を想定している。今後の推計については、まだ団地の開発が続いていることから、開校後も生徒数は増加すると見込んでいる。今後も学区内の開発状況を注視し、生徒数の動向を見きわめてまいりたい。」という答弁がありました。  また、「学級数が増加した場合、特別支援教室を含めて現在の教室数で対応できるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「錦ケ丘中学校の、国に申請した国庫補助資格上の学級数は、普通教室は十八、特別支援教室は二教室となっており、校舎は学級数に応じた特別教室のほか、複数の多目的教室を備えている。また、開校後数年の生徒数の変動についても、一定程度見込んだ整備となっていることから、対応できるものと考えている。なお、特別支援学級数に変動があった場合は、普通学級数の状況を見ながら対応してまいりたい。」という答弁がありました。  また、「児童生徒数の増加状況の見通し」について質疑があり、これに対しまして、「学区の中の開発状況や進展は十分見据えた上で、一年ごとに推計をしっかりした上で、判断を常にしていかなければならないと思っているので、今後も遅きに失しないような形で対応を進めていきたい。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案三件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 26: ◯議長(斎藤範夫)次に、健康福祉委員会委員長 鎌田城行さん。     〔三十番 鎌田城行登壇〕 27: ◯三十番(鎌田城行)ただいま議題となりました議案中、健康福祉委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第百四号議案中、本委員会所管分、第百六号議案及び第百七号議案の三件であります。  去る九月二十五日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  第百四号議案平成二十九年度仙台市一般会計補正予算(第二号)第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第四款健康福祉費に関しまして、「私立保育所助成費をふやす理由」について質疑があり、これに対しまして、「保護者の就労形態の多様化や子ども・子育て支援新制度において、休日保育のための追加の利用料が不要になったことなどにより、休日保育の利用者が増加してきており、また、保育士不足等も重なり、現在の休日保育実施園では、その業務負担が増加傾向にある。その負担を軽減するとともに、新規の参入を促すため、新たに休日保育を実施する保育所等に対して助成するものである。」という答弁がありました。  また、「恒常的に休日保育が必要であると思われる世帯数」について質疑があり、これに対しまして、「休日保育は、保育が必要とされる日曜日や祝日ごとに申し込むものなので、恒常的に必要と思われる世帯数までは把握していない。」という答弁がありました。  また、「休日保育のニーズを把握する方法」について質疑があり、これに対しまして、「休日保育のニーズについては、現在の勤務証明書での把握は困難なところだが、まずは、今、休日保育を実施している園との情報交換や利用者の状況傾向、あるいは申し込みの状況などを通して調べていくとともに、そのほかの方法についても考えていきたい。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案三件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 28: ◯議長(斎藤範夫)次に、経済環境委員会委員長 加藤けんいちさん。     〔十六番 加藤けんいち登壇〕 29: ◯十六番(加藤けんいち)ただいま議題となりました議案中、経済環境委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第百四号議案中、本委員会所管分、第百十三議案、第百十四号議案及び第百十八号議案の四件であります。  去る九月二十五日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  第百四号議案平成二十九年度仙台市一般会計補正予算(第二号)第二条債務負担行為の補正に関しまして、「家庭ごみ等指定袋の発注先や製造国」について質疑があり、これに対しまして、「家庭ごみの指定袋については、北村化学産業株式会社及びプラテック株式会社、プラスチック製容器包装袋については、北村化学産業株式会社に発注している。製造国は、人件費等の関係で業者により異なるが、昨年度は、中国またはベトナムの工場で製造したい旨の申請があり、原材料や製造ラインの管理体制、他自治体でのごみ袋の製造実績の有無などを確認し、承認したものである。」という答弁がありました。  また、「環境局の発注担当部署及び一年間の発注件数と一回の発注枚数」について質疑があり、これに対しまして、「発注は、廃棄物事業部家庭ごみ減量課が担当しており、一年間の発注件数については、家庭ごみ袋については年三回、プラスチック製容器包装袋については年二回である。一回の発注枚数は、昨年度の平均で、家庭ごみ袋については約千八百万枚、プラスチック製容器包装袋については約九百万枚である。」という答弁がありました。  また、「製造国から仙台までの指定袋の輸送方法」について質疑があり、これに対しまして、「船便にて仙台港に陸揚げされ、保管配送業者が用意した倉庫にトラック等で輸送されている。」という答弁がありました。  また、「保管場所に輸送されるまでの製造費や運賃は、製造業者の負担ということでよいか。」という質疑があり、これに対しまして、「御指摘のとおりである。」という答弁がありました。  また、「県内における指定袋の取扱販売店数及び取扱販売店への配送体制」について質疑があり、これに対しまして、「指定袋の取扱販売店は約千カ所ある。配送体制は、直接取扱販売店へ配送する場合と、複数店舗の経営企業が独自で管理する物流センターへ配送する場合があり、配送先は約五百五十カ所である。前者については、取扱販売店が直接保管配送業者に発注し、当該業者が配送する体制となっている。後者については、物流センターへ配送するところまでが当該業者の業務となっている。」という答弁がありました。  また、「毎月の棚卸し方法」について質疑があり、これに対しまして、「毎月の配送数及び在庫数の確認は、保管配送業者が行っており、その結果を家庭ごみ減量課が報告を受けている。」という答弁がありました。  また、「債務負担行為の補正が必要になった理由」について質疑があり、これに対しまして、「当初予算においては、歳出額の抑制といった観点から、前回契約と同じ配送単価をもとに積算していたが、昨今の配送業界における人材難の影響を受け、一箱当たりの配送単価が大幅に上昇し、ことし五月に実施した入札が不調になったことから、平成三十年度からの複数年契約に向けて再度入札を行うため、債務負担行為限度額の増額が必要になったものである。」という答弁がありました。  また、「再度入札する時期」について質疑があり、これに対しまして、「平成三十年一月に実施予定である。」という答弁がありました。  また、「指定袋の保管配送業務の概要及び委託料の内訳」について質疑があり、これに対しまして、「業務の概要としては、製造された指定袋を業者が確保した倉庫で保管し、販売店の求めに応じて配送するものである。委託料の内訳は、一つは固定費として、袋の入った箱の積みおろしの荷役料や倉庫での保管料、事務費、システム運用経費等である。もう一つは配送料として、一箱当たりの配送単価に、輸送する箱の配送見込み数を乗じて算出したものである。」という答弁がありました。  また、「配送料だけでなく、固定費も上がる根拠」について質疑があり、これに対しまして、「倉庫での保管料、システム運用経費、最低賃金の上昇等による事務経費の増加が影響している。」という答弁がありました。  また、「固定費と配送費のそれぞれの増額分及びその総額」について質疑があり、これに対しまして、「固定費は約百二十万円、配送費は約四千四百七十万円、総額で四千五百九十万円の増額見込みである。」という答弁がありました。  また、「債務負担行為限度額の引き上げにより、来年度の保管配送費は幾らになる見込みか。」という質疑があり、これに対しまして、「今回の補正予算により約四千二百九十二万円を見込んでいる。」という答弁がありました。  また、「指定袋の有料化による手数料収入の使途」について質疑があり、これに対しまして、「手数料収入は、指定袋製造及び保管配送、3R推進、缶瓶ペットボトル及びプラスチック製容器包装の選別の大きく三つの内容に充当している。指定袋製造及び保管配送には約五億六千二百万円、3R推進には約五億一千三百万円、缶瓶ペットボトル及びプラスチック製容器包装選別には約四億二千五百万円をそれぞれ充当した。」という答弁がありました。  また、「指定袋の有料化以降、新規に実施した事業及び拡充した事業」について質疑があり、これに対しまして、「新規に開始した主な施策は、紙類定期回収事業や布類の拠点回収事業、小型家電リサイクル事業等がある。拡充した主な施策は、集団資源回収事業の奨励金単価の引き上げや、家庭用電気式生ごみ処理機購入補助制度の補助率アップ並びに補助上限額の引き上げ等である。」という答弁がありました。  また、「指定袋の有料化以降に新規拡充した施策が、実際にどれくらいのごみ減量に役立っているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「有料化以降に新規拡充した事業は、家庭ごみとして排出される資源物をリサイクルするための施策が主なものである。一例を挙げれば、紙類定期回収事業で約三万四千トンが資源物として回収されたところである。家庭ごみの中から資源化できるものを分別することは、ごみ減量を図る上で有効な手法であり、ごみ減量、リサイクルに役立っていると考えている。」という答弁がありました。  また、「指定袋の有料化以降、家庭ごみ量が目に見えて減らない理由」について質疑があり、これに対しまして、「有料化直前の平成十九年度と震災前の平成二十一年度を比較すると、約三万五千トン減少するなど順調に減量が進んでいた。震災の影響により、家庭ごみ量が高どまりしているが、平成二十八年度は全市を挙げてごみ減量キャラバンに取り組み、前年度と比較して約四千トン減少した。今後も、市民協働によるごみ減量、リサイクル推進の取り組みを進めていきたい。」という答弁がありました。  また、「手数料収入を当て込んでのごみ減量という枠内の考え方ではなく、市民協働型でごみ減量に力を入れ、市民に呼びかけて取り組んでいくべきではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「市民協働によるごみ減量は重要な視点と考えており、一般廃棄物処理基本計画に掲げた各般の目標達成に向けて、改めてその意義等を啓発し、取り組んでいきたい。」という答弁がありました。  また、「平成二十八年第四回定例会で同僚議員が質問した、ごみ減量のための具体的な提案について、どのような検討がなされてきたのか。」という質疑があり、これに対しまして、「一般廃棄物処理基本計画に掲げた目標値達成に向けて、ごみ減量の具体的な取り組みについて、仙台市廃棄物対策審議会における御議論や、地域や市民団体、事業者の方々との意見交換の場を設置するなどして検討を進めてきている。具体的には、生ごみについて、今年度、生ごみ排出状況の調査を実施するほか、地域ぐるみでの堆肥化の取り組みについて検討を行っている。」という答弁がありました。  また、「紙類の定期回収の回数増については検討されなかったのか。」という質疑があり、これに対しまして、「集積所における月二回の定期回収のほか、地域の子供会等における集団資源回収、市民センターや市内スーパー等百四十三カ所に、持ち込みができる資源回収庫等を設置し、さまざまな排出機会を設けてきたところである。」という答弁がありました。  また、「ごみ減量のための施策や人件費に財政投入をすることが重要であり、有料化はやめる方向で考えるべきではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「有料化に際しては、市議会でも活発な議論があり、六項目の附帯決議をつけた上で導入に至るという大変重要な経過がある。震災前までの状況に鑑みれば、有料化の導入効果は明らかであり、今後も有料化の枠組みを前提に取り組んでいきたい。予算の確保に向けては、このこととともに、職員一人一人が現場主義を実践し、市民協働による取り組みをさらに推進していきたい。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案四件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 30: ◯議長(斎藤範夫)次に、都市整備建設委員会委員長 やしろ美香さん。     〔二十番 やしろ美香登壇〕 31: ◯二十番(やしろ美香)ただいま議題となりました議案中、都市整備建設委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第百八号議案から第百十一号議案まで、第百十五号議案、第百十六号議案、第百十九号議案及び第百二十号議案の八件であります。  去る九月二十五日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  本委員会に付託を受けました議案八件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 32: ◯議長(斎藤範夫)これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 33: ◯議長(斎藤範夫)質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  各号議案のうち、第九十七号議案について、花木則彰さんから通告がありますので、発言を許します。     〔三十五番 花木則彰登壇〕(拍手) 34: ◯三十五番(花木則彰)花木則彰です。日本共産党仙台市議団を代表して討論を行います。  今議会は、郡和子市長の初めての定例会であり、新市長がこれまでの市政をどう引き継ぎ、どう変えていきたいと考えているのか、その方向性が問われた議会でした。いじめ自死問題、発達障害も含めた障害児者支援、三十五人以下学級への取り組み、市民の暮らしを大切にするまちづくり、地域づくり、市民協働をさらに強める取り組みなど、多くの分野にわたって市長の思いが表明されたことを歓迎するものです。  同時に、具体的な施策の推進という面では、今議会は、これから来年度の予算編成に取り組むという段階であり、ぜひ今後、具体化が進んだものから方針を発表して、議会や市民の知恵も寄せて、よいものを提案していただきたいと思います。  今議会のもう一つの特徴は、奥山前市政の昨年度の決算を審査するというものです。私たちは、奥山市政のもとで、市民の願いから見て、改めなければならない点はどこなのかを明らかにする議論に努めました。そして、仙台市の財政には、市民の願いに応えることができる力があることを示してきました。決算についてのこれらの議論が、来年度予算の編成に生かされるよう願うものです。  その上で、決算に反対の立場をとらざるを得ない二つの問題があります。  第一は、国民健康保険事業特別会計の決算です。毎年巨額の剰余金を出しています。結論から言えば、市民の保険料を高く取り過ぎたわけです。たまたまそうなってしまったというのなら、次の年の保険料算定の際に、そのお金を算入して保険料を決めればよいわけです。それもやってこなかった。加入者一人当たり、約一万四千円も保険料を引き下げることが可能だったことが明らかになりました。このような国保会計の運用は、認めるわけにはいきません。  第九十七号議案平成二十八年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件のうち、平成二十八年度仙台市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に反対します。  第二は、決算年度の十月に行われた市民利用施設の使用料一斉値上げです。半年間の影響だけで市民利用施設の使用料の総額は約一億円ふえています。  私たちは、昨年の予算議会で、奥山市長が値上げの根拠とした全ての点について、その誤りを具体的に示して反対しました。市民が大切に地域で紡いできた文化、スポーツ、社会教育の基盤となるのが市民利用施設です。二百十にも上る市民利用施設の使用料を値上げしようと、四十三本もの条例にかかわる改正が必要なのに、それを一括して提案し強行するという大変乱暴なやり方でした。  市は、光熱水費と清掃等委託料負担分二六%を使用料収入で賄うことが受益者負担の適正化だと言いましたが、実際には、施設ごとに水光熱費、清掃等委託費も使用料の割合も大きく異なっています。維持管理費は、利用実績が高くても低くても余り増減はしないのに、負担の公平性などと言って、使わなくてもかかる費用を利用者だけに負担させようというのは間違いです。結局、財政局の使用料収入全体の目標値にしただけでした。  宮城県芸術協会を初め、文化団体、スポーツ団体、その他さまざまな市民団体、個人から、一斉値上げに反対する陳情や請願が出されたことに加えて、パブリックコメントも二百十三件のうち八割が反対意見でした。市民に納得されていないことが明らかなのに、市民や利用者への丁寧な説明も行わないまま、後で説明すると言い抜けて決めるという姿勢でした。  公の施設は、あらゆる市民に開放され、市民全員の貴重な財産です。市民とともに文化や教育を発展させることを目指すべきです。  何の根拠もなく値上げしたことに加えて、施設利用者の減少傾向があるのに、値上げによる影響が出ていないのかの調査も、財政局はこれからとのことです。市民利用施設の改修や備品整備など、特段の充実策も行っていないのは大問題です。活発な市民活動の発展があってこそ、市民協働の推進が図れます。  よって、同じく第九十七号議案中、平成二十八年度仙台市一般会計歳入歳出決算、歳入第十六款使用料及び手数料について反対します。  市長選挙を通じて、市民の声や願いをしっかり受けとめ、市民と一緒に市政を進めていく市民協働のさらなる発展が求められていることが示されました。市議会も、この方向を踏まえて役割を果たすことが求められていると感じています。  今議会では、例えば、就学援助制度の入学準備金前倒し支給について、複数の会派が実施のための課題を乗り越えるべきとの立場から議論し、当局の努力を促したことは、市民が願っている方向だと思います。  ところが、その市民協働の取り組みに分断と排除の論理を持ち込み、公党への誹謗中傷を行う議論もあったことは、市議会の見識が問われる重大な問題です。このような分断と排除の論理を乗り越えて、仙台においては多様な市民による協働、政治参画が大きく広がっています。市民協働が一層前進することの確信を表明いたしまして、私の討論といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 35: ◯議長(斎藤範夫)これにて討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  各号議案のうち、まず、  第九十七号議案 平成二十八年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件のうち、  平成二十八年度仙台市一般会計歳入歳出決算  平成二十八年度仙台市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 以上二件を一括して採決いたします。  委員長報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。各決算は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 36: ◯議長(斎藤範夫)起立多数であります。よって、各決算は、いずれも認定することに決しました。  次に、
     平成二十八年度仙台市都市改造事業特別会計歳入歳出決算  平成二十八年度仙台市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算  平成二十八年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算  平成二十八年度仙台市駐車場事業特別会計歳入歳出決算  平成二十八年度仙台市公債管理特別会計歳入歳出決算  平成二十八年度仙台市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算  平成二十八年度仙台市新墓園事業特別会計歳入歳出決算  平成二十八年度仙台市介護保険事業特別会計歳入歳出決算  平成二十八年度仙台市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 以上九件を一括して採決いたします。  委員長報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。各決算は、委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、各決算は、いずれも認定することに決しました。  次に、  第九十九号議案 平成二十八年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件  第 百 号議案 平成二十八年度仙台市高速鉄道事業会計決算認定に関する件  第 百二 号議案 平成二十八年度仙台市ガス事業会計決算認定に関する件 以上三件を一括して採決いたします。  委員長報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。各号議案は、委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、各号議案は、いずれも認定することに決しました。  次に、  第九十八号議案 平成二十八年度仙台市下水道事業会計利益処分及び決算認定に          関する件  第 百一 号議案 平成二十八年度仙台市水道事業会計利益処分及び決算認定に関          する件  第 百三 号議案 平成二十八年度仙台市病院事業会計資本剰余金の処分及び決算          認定に関する件 以上三件を一括して採決いたします。  委員長報告は、いずれも可決及び認定すべきであるとするものであります。各号議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 39: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決及び認定することに決しました。  次に、  第 百四 号議案 平成二十九年度仙台市一般会計補正予算(第二号)  第 百五 号議案 仙台市市税条例の一部を改正する条例  第 百六 号議案 仙台市介護保険条例の一部を改正する条例  第 百七 号議案 仙台市手数料条例等の一部を改正する条例  第 百八 号議案 仙台市営住宅条例の一部を改正する条例  第 百九 号議案 仙台市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例  第 百十 号議案 仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の          一部を改正する条例  第百十一号議案 仙台市建築基準法の施行に関する条例の一部を改正する条例  第百十二号議案 仙台市学校条例の一部を改正する条例  第百十三号議案 工事請負契約の締結に関する件  第百十四号議案 工事請負契約の締結に関する件  第百十五号議案 工事請負契約の締結に関する件  第百十六号議案 工事請負契約の締結に関する件  第百十七号議案 工事請負契約の締結に関する件  第百十八号議案 工事請負契約の締結に関する件  第百十九号議案 工事請負契約の締結に関する件の一部変更に関する件  第百二十号議案 市道路線の認定及び廃止に関する件 以上十七件を一括して採決いたします。  委員長報告は、いずれも可決であります。各号議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 40: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。          ────────○────────     日程第七 閉会中継続審査の件 41: ◯議長(斎藤範夫)日程第七 閉会中継続審査の件を議題といたします。  各委員会委員長から、会議規則第六十四条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。          ─────────────────── 42: ◯議長(斎藤範夫)お諮りいたします。各委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 43: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、各委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。          ────────○────────     日程第 八 意見書案第一号 大規模災害時の法制度に関する抜本的な見      直しを求める件     日程第 九 意見書案第二号 免税軽油制度の継続を求める件     日程第一〇 意見書案第三号 卸売市場法の見直しを丁寧に行うことを求      める件 44: ◯議長(斎藤範夫)日程第八 意見書案第一号 大規模災害時の法制度に関する抜本的な見直しを求める件、日程第九 意見書案第二号 免税軽油制度の継続を求める件、日程第一〇 意見書案第三号 卸売市場法の見直しを丁寧に行うことを求める件、以上三件を一括議題といたします。          ─────────────────── 45: ◯議長(斎藤範夫)提出者から説明を求めます。野田譲さん。     〔四十三番 野田譲登壇〕 46: ◯四十三番(野田譲)ただいま議題となりました意見書案第一号大規模災害時の法制度に関する抜本的な見直しを求める件につきまして、御説明いたします。  平成二十三年三月に発生した東日本大震災では、本市においても、巨大津波と宅地崩落、ライフラインの途絶等により、多大な被害と市民生活の混乱を経験しました。  殊に、市民の生命と健康を守る上で最も重要な住居の確保に関して、災害救助法において指定都市の市長が救助の主体に位置づけられていなかったため、迅速な対応を行い得ず、被災者への応急仮設住宅の供与に当たり、いたずらに長期間を要する結果となるなど、災害対応に係る制度上の問題が強く浮き彫りになりました。  昨今、平成二十七年九月関東・東北豪雨や平成二十八年熊本地震の発生等、大規模災害が頻発しております。また、南海トラフ地震や首都直下地震等、大都市部を含む広い範囲に大きな被害をもたらす巨大地震の発生のおそれも指摘されているところです。  こうした大規模災害においては、市民に最も身近な基礎自治体として、災害時に直接被災者への救助、支援に当たる役割を担い、かつ、大都市として総合的な災害対応力、支援力を有する指定都市が、みずからの判断と責任により、防災、応急救助、さらには復旧・復興まで、切れ目なく一体的に対応し得る体制を確立し、その持てる力を最大限に活用していくことが、被災地域全体の被害最小化と早期復旧、再生に不可欠です。  よって、国会及び政府におかれては、来る大規模災害に備え、災害救助法や災害対策基本法について、指定都市がその力を十分に発揮し、迅速かつ的確な救助、支援活動を行えるよう、指定都市市長の救助主体への位置づけと役割の明確化を含む災害対応法制の抜本的な見直しを早期に行うことを強く要望するものであります。  次に、意見書案第二号免税軽油制度の継続を求める件につきまして、御説明いたします。  軽油引取税の課税免除措置、いわゆる免税軽油制度が、平成三十年三月末日で廃止される状況にあります。  この制度は、道路を使用しない機械等の動力源として用いられる軽油について、軽油引取税の課税を免除する制度で、船舶、鉄道、農業、林業、製造業など、幅広い事業に認められてきたものです。  とりわけ、スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば、索道事業者は大きな負担増を強いられ、スキー場の経営維持が困難になるとともに、地域経済にも多大な影響を及ぼすことになります。  よって、国会及び政府におかれては、冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の経営維持を図り、地元雇用と地域経済を安定させ、ひいてはウインタースポーツのさらなる発展につなげるために、免税軽油制度を平成三十年四月以降も継続させるよう強く求めるものです。  最後に、意見書案第三号卸売市場法の見直しを丁寧に行うことを求める件につきまして、御説明いたします。  卸売市場は、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産と流通の円滑化を図り、国民生活の安定に資することを使命とし、全国各地の地域経済に密接にかかわり合って貢献する、社会的に重要なインフラです。  政府が平成二十九年六月に閣議決定した規制改革実施計画によれば、平成二十九年末までに卸売市場法の抜本的な見直しを完了し、所要の法令や運用等を改めるとしています。  しかし、生鮮食料品等の流通や地域経済にもかかわる重要な問題を見直すという事柄の重大性から見れば、この期間設定は余りにも短過ぎると言わざるを得ません。市場関係者からは、不安の声が上がっています。  卸売市場法の見直しには、市場関係者はもちろん、市場とさまざまにかかわる生産、加工、流通の各種業者の実態調査や、これらの者からのヒアリング、さらには、具体案の策定段階においても、関係する者との積極的な意見交換が必須です。また、消費者たる国民からも意見を聴取し、反映させる必要があります。  さらに、平成二十八年一月に農林水産省が策定した、第十次卸売市場整備基本方針では、生産者、実需者との共存共栄を図るため、卸売市場に求められる機能、役割を強化、高度化していくとしていますが、この方針と今回の政府の意向や考え方の整合性についての議論も不可欠です。  東日本大震災の際、本市では、市場関係者が取引の継続に尽力し、食料供給の役割を果たしました。本市を初め東北各県は、震災からの復興の途上にあり、卸売市場制度と農林水産業は一体となってこれに寄与していることからも、見直しに当たっては、これらの経過と実績を踏まえた、一層丁寧な対応が求められます。  よって、国会及び政府におかれては、卸売市場法の見直しに当たっては、期間にとらわれることなく、市場関係者の声に耳を傾け、不安の払拭に努めるなど、丁寧に進めていくことを強く要望するものです。  以上、趣旨を御理解いただき、各位の御賛同をお願いする次第であります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 47: ◯議長(斎藤範夫)これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 48: ◯議長(斎藤範夫)質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第一号外二件については、会議規則第三十三条第三項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    49: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、意見書案第一号外二件については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 50: ◯議長(斎藤範夫)討論なしと認めます。  これより採決に入ります。  意見書案第一号 大規模災害時の法制度に関する抜本的な見直しを求める件  意見書案第二号 免税軽油制度の継続を求める件  意見書案第三号 卸売市場法の見直しを丁寧に行うことを求める件 以上三件を一括して採決いたします。  各意見書案は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、各意見書案は、いずれも原案のとおり可決されました。          ────────○────────     日程第一一 常任委員の所属変更の件 52: ◯議長(斎藤範夫)日程第一一 常任委員の所属変更の件を議題といたします。  健康福祉常任委員の佐藤わか子さんから、総務財政常任委員に委員会の所属を変更されたい旨の申し出があります。  お諮りいたします。佐藤わか子さんから申し出のとおり、委員会の所属を変更することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、佐藤わか子さんの委員会の所属を変更することに決しました。          ────────○────────     日程第一二 議会運営委員の辞任の件 54: ◯議長(斎藤範夫)日程第一二 議会運営委員の辞任の件を議題といたします。  佐藤わか子さんから、十月十日付で議会運営委員を辞任したい旨の願い出がありました。  お諮りいたします。佐藤わか子さんの議会運営委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 55: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、佐藤わか子さんの議会運営委員の辞任を許可することに決しました。          ────────○────────     日程第一三 議会運営委員会補欠委員の選任 56: ◯議長(斎藤範夫)日程第一三 議会運営委員会補欠委員の選任を行います。  お諮りいたします。委員会条例第六条第一項の規定により、佐々木心さんを議会運営委員に指名したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 57: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、佐々木心さんを議会運営委員に選任することに決しました。          ────────○────────     日程第一四 議員派遣の件 58: ◯議長(斎藤範夫)日程第一四 議員派遣の件を議題といたします。          ─────────────────── 59: ◯議長(斎藤範夫)本件は、お手元に配付のとおり、地方自治法第百条第十三項及び会議規則第百十八条の規定により、議員を派遣しようとするものであります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員派遣の件については、会議規則第三十三条第三項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 60: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより採決に入ります。  議員派遣の件 は、お手元に配付のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 61: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。          ────────○──────── 62: ◯議長(斎藤範夫)以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  これをもって、平成二十九年第三回仙台市議会定例会を閉会いたします。     午後二時二十六分閉会...